メモ：英エコノミスト誌 Grossly distorted picture

英Economist誌には、Economics Focusという経済学に関する１ページのコーナーが毎号も受けられている。先週号に以下の記事が載っていたのを今日になって知った。このブログにポイントを載せようとでも思ったが、すでにいくつか日本語のサイトで取り上げられているので、以下、メモ程度にて。

１５日付の英誌エコノミスト最新号は、コラム「エコノミクス・フォーカス」欄で、 ここ数年は日本がゼロ成長、米国は比較的高成長だったとのイメージが定着しているが、 １人当たり実質ＧＤＰ（国内総生産）で見ると、日本が米国を上回り、先進７カ国中でも 英国に次いで２位の伸び率だったと伝えた。

同誌によると、２００７年までの過去５年間の年間平均実質ＧＤＰ伸び率は、米国が２．９％、日本が２．１％で、米国が大きく上回っている。ところが、 平均的な生活水準のおよその目安である１人当たりＧＤＰで見ると、日本が２．１％、 米国は１．９％と、伸び率が逆転する。 同誌は、１人当たりＧＤＰが経済状態の最良の尺度とすれば、リセッション（景気後退）の標準的な定義（四半期ベースで２期連続のマイナス成長）にも欠陥がありそうだと指摘した。例えば、日本の場合、成長率がゼロでも、人口が減少しているのだから、 １人当たりの生活水準はそれだけ豊かになっている。 これに対し米国では、昨年第４四半期のＧＤＰ伸び率が年率で０．６％となったが、 １人当たりの実質所得は０．４％減少、リセッション入りしたとみられる。
   同誌は「日本政府が１人当たり所得の伸びをもっと強調していれば、消費者も元気になり、支出を増やしていただろう」とし、「そうなれば日本のＧＤＰの伸びももっと力強くなっていたはずだ」と結んでいる。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031709_all.html
(2ch経由。ちなみにこのスレッドでのコメントはピントはずれのものばかり。）

原文はhttp://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=10852462

一人当たりＧＤＰは豊かさの指標であり、その成長率を見るのは当然のこと。しかし、そのような当たり前のことは実はそれほど当たり前に行われていなかったのが実態なのだろうか。市場全体を相手にする企業等にとっては、一人当たりのＧＤＰ成長率よりもＧＤＰそのものの成長率の方が重要であろうから、むしろそうした企業等のサイドの立場でＧＤＰという指標が見られているのが一般的ということなのだろうか。

日本がＧ７中で第２位というのは確かに意外ではあるが、このことは少子化の議論との関係で興味深い。少子化が問題だとする一般的に広まっている見解に対しては、人口減少自体は問題ではないとの見解がある（例えば、大和総研原田泰氏）。今回のエコノミスト誌が示した数字もこうした視点から議論してみると面白いだろう。