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メモ:英エコノミスト誌 Grossly distorted picture

英Economist誌には、Economics Focusという経済学に関する1ページのコーナーが毎号も受けられている。先週号に以下の記事が載っていたのを今日になって知った。このブログにポイントを載せようとでも思ったが、すでにいくつか日本語のサイトで取り上げられているので、以下、メモ程度にて。

15日付の英誌エコノミスト最新号は、コラム「エコノミクス・フォーカス」欄で、 ここ数年は日本がゼロ成長、米国は比較的高成長だったとのイメージが定着しているが、 1人当たり実質GDP(国内総生産)で見ると、日本が米国を上回り、先進7カ国中でも 英国に次いで2位の伸び率だったと伝えた。

同誌によると、2007年までの過去5年間の年間平均実質GDP伸び率は、米国が2.9%、日本が2.1%で、米国が大きく上回っている。ところが、 平均的な生活水準のおよその目安である1人当たりGDPで見ると、日本が2.1%、 米国は1.9%と、伸び率が逆転する。 同誌は、1人当たりGDPが経済状態の最良の尺度とすれば、リセッション(景気後退)の標準的な定義(四半期ベースで2期連続のマイナス成長)にも欠陥がありそうだと指摘した。例えば、日本の場合、成長率がゼロでも、人口が減少しているのだから、 1人当たりの生活水準はそれだけ豊かになっている。 これに対し米国では、昨年第4四半期のGDP伸び率が年率で0.6%となったが、 1人当たりの実質所得は0.4%減少、リセッション入りしたとみられる。
   同誌は「日本政府が1人当たり所得の伸びをもっと強調していれば、消費者も元気になり、支出を増やしていただろう」とし、「そうなれば日本のGDPの伸びももっと力強くなっていたはずだ」と結んでいる。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031709_all.html
(2ch経由。ちなみにこのスレッドでのコメントはピントはずれのものばかり。)

原文はhttp://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=10852462

一人当たりGDPは豊かさの指標であり、その成長率を見るのは当然のこと。しかし、そのような当たり前のことは実はそれほど当たり前に行われていなかったのが実態なのだろうか。市場全体を相手にする企業等にとっては、一人当たりのGDP成長率よりもGDPそのものの成長率の方が重要であろうから、むしろそうした企業等のサイドの立場でGDPという指標が見られているのが一般的ということなのだろうか。

日本がG7中で第2位というのは確かに意外ではあるが、このことは少子化の議論との関係で興味深い。少子化が問題だとする一般的に広まっている見解に対しては、人口減少自体は問題ではないとの見解がある(例えば、大和総研原田泰氏)。今回のエコノミスト誌が示した数字もこうした視点から議論してみると面白いだろう。

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コメント

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月10日 (火) 23時25分

雇用創出プラン(福祉雇用)の提言
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは2~3ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任(丸投げ)です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月10日 (火) 23時25分

厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ

◆“偽装特定派遣”を懸念

平成21年10月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、80%以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“100年に1度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣(登録型)は新規登録や更新ができず、特定派遣(常用型)に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。


詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年4月19日 (日) 10時32分

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